受取拒絶

  • 内容証明郵便が相手に届かないケースとして、相手が受取を拒絶した場合があります。配達された郵便物の受取を断ることができますが、その場合には差出人のもとに名宛人が受取を拒絶しましたと書いた紙きれがついて、内容証明郵便が戻ってきてしまいます。
  • 相手は郵便物の中味を見ていないわけですが、法律的には、その通知は相手に到達したということになります。名宛人本人が受け取らずに、妻や同居人が受け取った場合にも、やはりそのときに到達したことになります。したがって受取り拒絶で戻ってきても、契約解除等の効果はちゃんと生じてますから、心配はいりません。

 

留守で配達されない場合

  • 相手が留守のために配達されないで戻ってくることがあります。内容証明郵便の場合、相手に渡し受領印をもらわなければいけませんので、留守だと郵便配達人は配達できません。そのときは内容証明郵便を郵便局に持ち帰りますが、留守宅に郵便局で保管していますから、7日以内に取りにきて下さいと書いた紙をおいていきます。
  • 郵便局では7日間待って取りに来ないと、差出人に郵便物を戻してしまいます。この場合には、その通知は相手に届いたことにはなりませんので、契約を解除したことにも、賃料を値上げしたことにもなりません。こういうときには、直接会って口頭で伝えるか、文書に書いて直接手渡しするしかありません。
     
     

居所不明のとき

  • 相手が蒸発した場合等では、出した内容証明郵便物が転居先不明で戻ってくることがあります。相手の居所がわからないから、契約解除できないとなったら大変です。こんなときには公示送達という方法があります。当事者の住所等が不明であっても、一定の公示手続をとり、公示後一定期間が経過した場合に、送達の効力が生じることにする制度が公示送達なのです。
  • 公示手続といっても、書類をいつでも交付する旨が、裁判所の掲示板に掲示されるだけですから、実際には、行方不明の相手がこれを見ることはまずありません。 しかし、相手が見てようと見てまいと関係がなく、その効果は生じます。