内容証明郵便の注意点

  • 内容証明郵便を利用するのは、将来トラブルが発生するのを防ぐためや、現に発生しているトラブルを解決するためです。実際内容証明郵便は、すでに発生しているトラブルを解決するひとつの手段として利用するケースが多いのです。しかし、内容証明郵便は万能薬ではありません。むしろ内容証明郵便を出したことにより、問題がこじれる場合があります。

 

相手に誠意がみられるとき

  • お金を貸して返済日を過ぎても借主がお金を支払わない場合でも、毎月分割払いをしますからとか、1ヶ月後に返済しますから待ってくださいと言ってきているときに、あらためて内容証明郵便を出してはいけません。相手が返済する気になっている気持ちに水をさすことになります。相手が誠意をしめしているときは、本来の約束よりも多少不利な解決策でも、内容証明郵便を出したりせずに、相手の案にのり解決する方が得策でしょう。
     
  • その場合にはその案を相手に文書化させ、後日の証拠とします。もっとも、次から次と約束を引き伸ばしてくる場合には、内容証明郵便でガツンとやるべきでしょう。
     

トラブル解決後も親しく付き合いたいとき

  • トラブルの相手方が、肉親・親戚・隣近所の人・職場の上司、同僚だった場合、トラブルを解決した後も付き合わないわけにはいきませんから、上手に解決しないと大変なことになります。これからも今までどおりに付き合いをしていきたい、あるいは付き合わなければならない人に対しては、内容証明郵便を出したりせず、できるだけねばり強く話し合いで解決すべきです。
     

相手が倒産しそうなとき

  • 相手が倒産しそうなときは時間との戦いですから、貸した金を返せとか、売掛金を払えと内容証明郵便で請求してもほとんど効果はありません。直ちに相手の財産に仮差押えをして、財産を隠したり売却できないようにすべきです。